相模原市議会 2019-03-13 03月13日－06号
こうした状況も踏まえ、親亡き後におきましても、重度の障害のある方が地域において安心して暮らすことができるよう、グループホームや生活介護事業所等の通所施設への支援を通じまして、在宅福祉サービスの量的、質的な充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。
こうした状況も踏まえ、親亡き後におきましても、重度の障害のある方が地域において安心して暮らすことができるよう、グループホームや生活介護事業所等の通所施設への支援を通じまして、在宅福祉サービスの量的、質的な充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 鈴木議員。
社会福祉協議会と連携し、高齢者の在宅福祉サービスの提供を実施しています。主なサービス事業を伺います。あわせて多摩区社会福祉協議会との連携の、高齢者の福祉サービス、福祉パルたま利用者の平成27年度からの３年間の利用者状況を伺います。
また、単に転居の支援のみならず、心身の状況に応じて在宅福祉サービスの導入や、単独での居宅生活が困難と認められる場合には、救護施設や介護施設、障がい施設への入所も検討するなどして、安心・安全な生活が送れるように配慮しております。
今後におきましても、利用状況を初め、介護保険制度や他都市の動向等を踏まえ、必要な在宅福祉サービスを提供できるよう、引き続き事業のあり方を総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎金子督 まちづくり局長 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
この結果、健康や生活に困っている様子があり、本人が支援を希望しているなど、民生委員から報告をいただいた方は５３６名おりまして、この方々につきましては高齢者支援センターが訪問し、相談に応じながら、生活状況等を確認し、継続的にかかわるとともに、７０人の方につきましては介護保険サービスや在宅福祉サービス等につなげました。
在宅福祉サービスについて、お伺いします。 これは、載ってないやつです。ただ、重要な施策というか、ずっと伸びてきている印象がございます。
主任介護支援専門員につきましては、地域の介護支援専門員からケアプランの作成や在宅福祉サービスの利用など、さまざまな相談を受けておりまして、必要な助言や支援を行っているところでございます。特に虐待などの困難ケースにつきましては、市や関係機関と連携しまして、早期解決に向けた支援を積極的に行っているところでございます。
また、高齢者を火災から守るためには、市民が主体となって、住民同士が協力し、助け合う社会の構築に加え、在宅福祉サービス事業者と連携して高齢者世帯における防火策を推進すべきと考えます。 市民生活の安全・安心の確保に向け、今後さらに地域におけるネットワークを広げ、より一層、住宅防火策の強化に努めていただくことを要望して、私からの質問を終了いたします。
２点目については、在宅福祉サービスについてです。これは市単独で予算をつくっていらっしゃるわけで、２億5,000万円という規模でありますが、これから在宅で高齢者の方を見守っていくという中において、介護予防につながる生きがい活動支援通所であるとか、あるいは見守りにつながる緊急通報システム整備など重要な事業が含まれていると認識しております。
事件発生後の対応についてでございますが、事件発生当日から現地に職員を派遣いたしまして、情報収集を行うとともに、施設職員や地域住民等を対象としました心のケア、また、一時帰宅している入所者の御家庭に対しましても、在宅福祉サービスの活用についての情報提供を行うなど、支援を必要とする方に寄り添った対応を図ってまいりました。
今後につきましても、本年３月に策定しました行財政改革プログラムに基づき、他の在宅福祉サービスとの整合性を図りながら、利用状況や他都市の動向を踏まえて、必要性や市単独事業としての適正性、持続可能性の観点から事業のあり方を総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博） 川島議員。 ◆８番（川島雅裕） ありがとうございます。
そこで、在宅福祉サービスの一つとして実施されている現行の紙おむつ等の支給について、事業の内容と利用状況について伺います。 次に、在宅だけではなく、入院、入所中の寝たきりの高齢者への紙おむつ代等の負担軽減ができないのか、助成するなどの支援について市はどのように考えているのか伺います。 ４点目は、在宅高齢者への緊急通報サービスの普及促進について伺います。
次に、在宅福祉サービスですが、１の生きがい活動支援通所以下、５の日常生活用具給付のほか、各種事業を実施し、要援護高齢者の在宅生活を支援します。 次に、生きがい対策ですが、１の敬老事業、（１）の長寿祝金について、名称を敬老祝金から長寿祝金に変更し、支給年齢を77歳、88歳、99歳から88歳と99歳に変更します。
それ以前のこと，私は平成９年まで民生局の経理係長──保健福祉局の経理係長やっておりまして，そのときに市町村の事業として在宅福祉サービス事業をやったり，あるいは特別養護老人ホームの措置という事業もやらせていただいておりましたけども，それに比べると格段の福祉サービスの向上があったわけでございます。
ひとり暮らし高齢者に対しましては、給食サービスや緊急通報サービスなどの在宅福祉サービスや、民生委員によります戸別訪問事業などを実施しているところでございます。
これらの方々のうち、日常生活の不自由や認知症の疑いにより、介護サービスや在宅福祉サービスなどを利用することが望ましいと思われる場合は、地域包括支援センター職員や民生委員等が訪問し、日ごろの見守りに加え、ホームヘルパーの派遣や附則の事態に対応する緊急通報事業などにつなげております。 最後に、老人クラブの現状及び加入促進策に関する御質問にお答えします。
そこは、例えば介護保険制度なり、ちゃんとした医療制度なりほかの在宅福祉サービスなり、そういうものの制度できちっと手当てをしていくという中で、予算というものが、元気な方あるいはそういう弱い方、そういうのにも、やはりうまく使われて、全ての方々が、そういう地域の中でうまく生きていけるようにしていければと思ってございます。
そして、いよいよ2025年を見通しまして、高齢者保健福祉推進計画等の策定をして、地域包括ケアシステムというところに進んでいくのではないかと思っているわけですけれども、地域包括ケアシステムでは住みなれた、そうした自宅でできる限り暮らしたいという人のために、国も在宅ということを推奨しているわけでありますけれども、こちらの43ページには、あらましですけれども、在宅福祉サービスというのがございまして、在宅福祉
また、市の単独事業としまして家事援助や生きがいデイサービスなど、介護予防につながります在宅福祉サービスを提供しているところでございます。今回の介護保険制度の見直しにおきましては、全国一律の基準となっている要支援者への介護予防給付のうち、訪問介護、それと通所介護を市町村事業へ移行するほか、これまでの地域支援事業に変え、新たな介護予防生活支援サービス事業の創設など、大幅な見直しが進められております。